COVID-19ワクチンの接種体制は、政権がラッパを吹くほどではないが、ソコソコ軌道に乗って来たらしい。政権は何故かワクチンの保有数を詳らかにしていないが、台湾に支援するとかの声が出せるところから推察するには隠し財産を持っているのだろう。現場で頑張っている地方自治体には明らかにして、計画を立て易くするべきであろう。河野大臣ではないが「頑張っているところには増やしてやる」などと公言する姿勢は、昔の悪代官のままである。
そのワクチンについても、始めた頃の医療従事者と地方自治体の行う接種にはファイザー製、自衛隊が行う集団接種にはモデルナ製と仕訳けたまでは良いが、最近では住み分けが不明確になってきたと見る。これからは、地方自治体の行う集団接種・企業や学校等で行う接種など等、どんどん細分化されるのであろう。そうこうしている内には、アストラゼネカ製も使う事態になるかも知れず、国産ワクチンも参入するであろう。また、今期限りのワクチン接種では終わらず来年以降も続くかも知れない。
ワクチンの接種履歴の管理体制の構築が待たれる。マイナンバーの有効利用が図られない中で、掛け声ばかりのデジタル庁は機能するのだろうか。国民年金手帳の整理・システム化には膨大な人と時間を費やしたが、2の枚にならないように。
😷ワクチン接種人数を増やす戦略として政府は、企業・学校単位でうつ事を考え、賛同する企業等もあるとのことだ。しかし、接種される個人としては嫌だという者はいるはずだ。しかし、村八分が怖ければ嫌々でも接種せざるを得ない事態になるのは悍ましい。何が起こっても、個人の選択・決意・同意に基づき接種していただいているのだから。
「
新型コロナワクチンの予診票・説明書・情報提供資材｜厚生労働省」は、同意書也。
💉ワクチン接種促進とともに、感染を判定する為に、簡単にできるPCR検査や抗体検査が民間の諸々で増えているらしい。しかし、厚労省は民間が行う検査を認知していない。理由としては、PCR検査等の結果で感染者が増えると医療崩壊の原因になると見る。
確かに、感染症関係の法律に従えば、判明した患者は当初の医療を施さなければならない。それができない日本の医療体制では崩壊する事は目に見えていたことということだ。現在、民間のPCR検査を認知していないのはその延長線であろう。民間のPCR検査で陽性と判定されても、再度真っ当な保健所でPCR検査をし直して．．．その後に入院・治療と運ばなければ日本の医療体制では対応できない。
すなわち、民間のPCR検査で陰陽どちらに判定されても、要するに自分自身の安心材料にしか過ぎない。
💉
昨年に民間のPCR検査の話題が出始めた頃は現在ほど医療機関も満タン状態ではなく、陽性判定であれば即入院という体制であった。俺はその頃、民間のPCR検査結果で陽性判定が下れば、即入院となり最悪の場合は死亡し、何も知らない家族の元に骨壺に入れられて返される状況になりかねないと考えていた。未だにその考えであり、何かの通院時に疑いを持たれて病院でPCR検査されるようなことになれば、家族と御別れになるかもしれない事態は覚悟している。
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