無無無庵2

(むさんあん)、思考が無く.躰が無く.心が無く

トキメキ団塊親父のセカンド・ステージ.退職爺のボケ封じ

マイナカードの無駄遣い

マイナカードを持たせんが為に、10年以上にも亘ってポイントのエサを付けてみた結果、+健康保険証と兼用するという強硬+強制手段まで待ちだした政府のやり方也。あんな強硬+強制手段を用いるのであれば、2015年に国民全員に配布すれば済んだ。その結果、無駄に費やしたポイントに掛かった金は全て税金である。金返せ。 と告訴したいものだ。WBCで侍ジャパンが日本にもたらせた経済効果は650億円とのことだ。岸田首相が米バイデン...

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マイナカードを持たせんが為に、10年以上にも亘ってポイントのエサを付けてみた結果、+健康保険証と兼用するという強硬+強制手段まで待ちだした政府のやり方也。
あんな強硬+強制手段を用いるのであれば、2015年に国民全員に配布すれば済んだ。
その結果、無駄に費やしたポイントに掛かった金は全て税金である。

金返せ。 と告訴したいものだ。

WBCで侍ジャパンが日本にもたらせた経済効果は650億円とのことだ。
岸田首相が米バイデン大統領の下知でウクライナに出向き、ポンと出した支援金は55億ドル(約7370億円)。#岸田政権交代 #衆議院解散 #内閣総辞職

電撃外遊、政府日程に影響 岸田首相不在で重要事項決定も:時事ドットコム
岸田文雄首相がウクライナを電撃訪問し、帰国予定がずれ込んだことに伴い、22日に首相出席が予定されていた政府の会議はトップ不在のまま開かれ、一部日程は取りやめを余儀なくされた。前代未聞の極秘外遊で、首相と面会するため日程を確保していた自治体関係者らにも影響が及んだ。
 

コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9%に当たる。
 

昼のワイドショの終焉.考

最近では存在意義がどんどん無くなっているテレビ。中でも、昼のワイドショ的な番組では、何とかして生き残ろうと躍起と見る。最近では、狛江での事件に端を発して尻尾が見え隠れしている「ルシィ」だ。狛江での事件をそっちのけで、「ルシィ」の捕り物を追い掛けている。あんな取り上げ方は、警視庁の捜査1課 vs 捜査2課の権力争いであろう。いずれにしても、「日本の警察は頑張っている」ことを国民に教宣しろという事だ。千葉県...

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最近では存在意義がどんどん無くなっているテレビ。
中でも、昼のワイドショ的な番組では、何とかして生き残ろうと躍起と見る。

最近では、狛江での事件に端を発して尻尾が見え隠れしている「ルシィ」だ。
狛江での事件をそっちのけで、「ルシィ」の捕り物を追い掛けている。
あんな取り上げ方は、警視庁の捜査1課 vs 捜査2課の権力争いであろう。
いずれにしても、「日本の警察は頑張っている」ことを国民に教宣しろという事だ。
千葉県警と警視庁の横の連携まではヨシヨシと見ていたが、ルシィになってからは。
結果が見えてから報ずれば十分なのに、各社のスクープ合戦はどうでもよい。

「ルシィ」以外には、やはり女性を取り上げるしか放送のネタ無いようだ。
あれでは、岸田首相の秘書官が言った事にでも突っ込むしかあるまい。
最近では、そんな無様な放送内容を視聴者に見透かされている事をテレビ側も心得てきたようだ。結果的に、誰でも関心を持つであろう天気予報を大袈裟に報ずるのがセオリになったようだ。さあ、雪が降る、大風が吹く。
怖くなるから、あまり脅かさないでくれ。

「マインドコントロール」「ハーレム」..。良いネタが降って来た..てか

防衛力強化資金.年金流用

岸田首相は、米バイデン大統領に馳せ参じ、日本の軍事費としてアメリカに支払いをするに先立ち、何としてでも近々の内に、見せる為の上納金を準備したいようだ。「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判 | カナロコ by 神奈川新聞岸田文雄首相は防衛費増額に向け、複数年度にわたって財源を確保する枠組み「防衛力強化資金」の創設を打ち出した。3日に閣議決定した特別措置法案に沿い2023年度予算案ベースで4兆...

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岸田首相は、米バイデン大統領に馳せ参じ、日本の軍事費としてアメリカに支払いをするに先立ち、何としてでも近々の内に、見せる為の上納金を準備したいようだ。

「防衛へ年金流用」積立金返納で野党、岸田首相を批判 | カナロコ by 神奈川新聞
岸田文雄首相は防衛費増額に向け、複数年度にわたって財源を確保する枠組み「防衛力強化資金」の創設を打ち出した。3日に閣議決定した特別措置法案に沿い2023年度予算案ベースで4兆5919億円の税外収入を見込むが、この中には本来は年金財源に戻していた積立金の国庫返納が含まれる
 
2023/02/03に閣議決定した特別措置法案などに沿った方針によると政府は、国庫に戻すべき国立病院機構(NHO)の積立金422億円年金特別会計に戻すべき地域医療機能推進機構(JCHO)の同324億円「不要見込み」として国庫に返納させ、防衛費増額の財源に充てる
のことだ。

感染症としてのCOVID-19を 2類 ⇒ 5類にして国の支払い額を減らすばかりでなく、
「防衛力強化資金へ年金の積立金流用」とは..成敗ものじゃ

#岸田政権交代 #衆議院解散 #内閣総辞職

「防衛力強化資金」について浜田防衛大臣は、関係機関と自衛隊との連携強化を図り、「領土・領海・領空を守る」と強調し、「武力攻撃事態を想定した(海上保安庁との)共同訓練も早期に実施してまいりたいというふうに考えております」とのことだ。
戦艦大和ですら特攻兵器にとして用いた日本が、海上保安庁の船舶を何に用いるのだろうか。この時代にはせめて航空機であろう。海での共同訓練なんてのは詭弁と見る。

日本の政治屋は防衛と言えば新しい玩具を買う事しか知らないようだが、本気で戦争に備えるのなら、それ以前に生き残る道具を揃えなくては戦争どころではあるまい。島国の日本を海上封鎖されたなら、食料も無く、暖房すらままにならない状態に至ることは判り切った事なのに、そちらには目を向けようとしていない。

マスク議論に思う

色々な抜け道を考え出しては「我こそが正しい」と力説する日本人。また、マスクの要否について、天下の国会で議論が始まったらしい。すべては3年前に、マスクを嵌める意義を明確化しなかった事に端を発している。当時は、①「嵌める当人を守る(感染しない)為」vs ②「対手に感染させない為」のケースが示され、②であることが報じられたと覚える。過去記事:コロナ政策は不成功 / 騙され続けの日本国民 / マスクの解禁議論に思う / マ...

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色々な抜け道を考え出しては「我こそが正しい」と力説する日本人。
また、マスクの要否について、天下の国会で議論が始まったらしい。
すべては3年前に、マスクを嵌める意義を明確化しなかった事に端を発している。

当時は、①「嵌める当人を守る(感染しない)為」vs ②「対手に感染させない為」のケースが示され、②であることが報じられたと覚える。
過去記事:コロナ政策は不成功 / 騙され続けの日本国民 / マスクの解禁議論に思う / マスクの要否論⁉️ / マスクの居る景色 / マスクを買い求める人 / アルコール消毒・うがい

しかし、現在 ingのマスコミや国会での話題の認識では、①「嵌める当人を守る為」であるようだ。また、「法的に、マスクを嵌めることを義務化されていた」と受け止めているらしい。その結果、「嵌める当人を守る為に、嵌めることを義務化されていたマスク」を取るか、取らないか、が重大事ということのようだ。果たしてそうだったのだろうか。(COVID-19渦の同調圧力)

まあ、何かを働いているフリをしたければ、頑張って議論してくれ。3歩で忘れる。
ついでに、「鼻出しマスクは罰金」とかも議論してくれ😷
俺的には、 ②「対手に感染させない為」に、公共のすべての場所では法的に
「マスクを嵌めることを義務化」すべき也。


日本は無策也。な~んにもしない。💉ワクチン信仰だけ。

「予防」から「治療」へ重心 中国が新型コロナ対策を最適化
【1月30日 People’s Daily】中国国家衛生健康委員会は1月8日、新型コロナウイルス感染症の扱いを「乙類甲管」から「乙類乙管」に移行した。
 

「2類相当」と呼ばれた昔

2023年5月8日(月)連休明けに「5類」に引き下げる方針とのことだ。新型コロナいつから5類?医療費負担・行動制限・マスクどう変わる? | NHK新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決めました。「5類」になるとどう変わるの?医療費の負担は?患者や濃厚接触者の行動制限は? Q&A方式でまとめました。 中国の武漢で奇妙な肺炎が...

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2023年5月8日(月)連休明けに「5類」に引き下げる方針とのことだ。

新型コロナいつから5類?医療費負担・行動制限・マスクどう変わる? | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決めました。「5類」になるとどう変わるの?医療費の負担は?患者や濃厚接触者の行動制限は? Q&A方式でまとめました。
 
中国の武漢で奇妙な肺炎が..と言われてから、ただ騒ぎ立てただけの3年であった。

残ったものは、
米ファイザー社への○○兆円という正体の見えない借金
そして、
医療崩壊防止の名の元に、治療されることも無く死んだ多くの人達。

無為に過ぎ去った3年
今になって考えれば、当時から「5類」でも変わりは無かった
ワクチンに効果があったと言うのは、製造元と、政治家。そしてお抱えの医者連。
💉
ワクチン信奉者に問いたい。
接種したからとて、助かったという人を知っているのか

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(2023/01/27日版)
日本においては、2020年時点では感染症法に基づいて強制入院などの措置を取ることができる指定感染症(二類感染症相当)に指定された。
感染症#日本における法的な分類

コロナ2類相当見直し 5類でどうなる?医療費負担・行動制限は? | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。
「5類」になるとどう変わるの?
患者や濃厚接触者の行動制限は?医療費の負担は?
Q&A方式でまとめました。

 
過去記事:新コロナ対策.何したっけ / 本「コロナ利権の真相」 / コロナワクチン.効果⁉️ / 新規感染者数.世界最多-3

2023年5月19日から21日まで広島で開催されるG7広島サミット。
マスク嵌めてちゃ~、岸田首相の沽券にかかわる

<Q&A>新型コロナを「2類相当」から「5類」に引き下げると何が変わる?:東京新聞 TOKYO Web(22/02/20)
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)並みに危険度が高い「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げるべきだという意見が与野党から出ている。引き下げで何が変わるのか。(柚木まり)
 
新型コロナの2類相当とは。
感染症法はウイルスの危険度に応じて1〜5類などに分かれます。新型コロナは国内に入ってきた段階で特性が十分には分からなかったので政令で2類扱いとし、昨年2月に法改正で、1〜5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に指定しました。

日本.戦争できる国なのか

ウクライナのゼレンスー氏は、7割超えの投票率で大統領に選ばれたそうだ。そして今、国民の考えは知らないが、戦争の先頭に立っているようだ。戦争をしない事を憲法に定めている日本では、何やら岸田という人が首相である。法的に、首相に開戦する事ができるのか知らないが..今、敵国が攻撃してきたなら、「国民の安全を守る」とかの大義名分の元に、誰に相談することもないままに、岸田首相の独断の元に開戦するのであろう。台...

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ウクライナのゼレンスー氏は、7割超えの投票率で大統領に選ばれたそうだ。
そして今、国民の考えは知らないが、戦争の先頭に立っているようだ。

戦争をしない事を憲法に定めている日本では、何やら岸田という人が首相である。
法的に、首相に開戦する事ができるのか知らないが..
今、敵国が攻撃してきたなら、「国民の安全を守る」とかの大義名分の元に、誰に相談することもないままに、岸田首相の独断の元に開戦するのであろう。

台湾防衛の代償──米死傷者1万人、中国1.5万人、日本も多大な犠牲 CSISが24通りのウォーゲームの結果を発表|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト(23/01/12)
中国の台湾侵攻は失敗する可能性が高いが、アメリカ及び日本を含むアメリカの同盟国にとって、それは「高い代償を伴う勝利」となるだろう──ワシントンに本拠を置くシンクタンクが24の机上演習用ウォーゲームでシミュレーションを行い、そんな予測を発表した。
 
日本政府もアメリカ側も、台湾で起きるかもしれない紛争解決に充って日本の南方の島での戦闘を想定しているかのごとき報道がなされている。しかし、日本本土が攻撃されるシナリオ..は作られているだろうが報道される事はないようだ。また、日本の損失については、全ての報道が物的数字だけで、人的数字は書いていない。それも自衛隊に関する数字だけだ。他国は死者数を書いているのに日本だけ書かないのは優しい政府の思いやりの報道統制ということか。
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)のシュミレーションは2026年の侵攻開始が想定されているとのことだが、3年先の武器まで加味したシュミレーションなのだろうか。その頃には、関係国は勿論、世界中の政治家TOPが変わるだろう。
少なくとも、日本の岸田氏は首相の座にはいないだろう..いて欲しくない。
また、どうせやるなら、北海道を攻められたシュミレーションもしてくれ。
核を搭載したミサイルは来ないというが、何だろうとシェルタも無い日本である。
日本の岸田首相が米バイデン大統領の差し金でG7の議長として欧米を取りまとめれば、結果として、東洋に戦闘が起これば、本来は見て見ぬふりで済むEUが、正当な立場で東洋に繰り出す口実を与えたということである。ペリー黒船の来襲、再び也。
いずれの国が勝とうとも、よりも、戦争は止そう

閑話休題
あなたは、或る日突然、岸田首相の号令で開戦することができるか。
開戦とは、日本が攻撃される事や、台湾の応援もあるかも知れない。
国会は、軍事費の捻出方法を論じる以前に、開戦の是非を論ずるべき也。
どのようにして開戦し、そして終戦するのか。じり貧で、玉砕は嫌だ
なんて青臭い事を言ったところで、日本を見る世界の評価は軍事大国也。

#岸田政権交代 #衆議院解散 #内閣総辞職

バイデン氏の闇

トランブ前大統領の機密文書持ち出しを責めるバイデン大統領だが、自らも同じ事をしているらしい。しかも、その書類はウクライナに関連する内容とも報じられている。オバマ氏が大統領の時代にウクライナのクリミア半島はロシアとの紛争があった。バイデン氏は当時の副大統領であった。この紛争、当時の日本では紙面を汚す程度の扱いでしかなかった。当時はアフガニスタンとタリバン程度しか話題には上っていない。そのアフガニスタ...

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トランブ前大統領の機密文書持ち出しを責めるバイデン大統領だが、自らも同じ事をしているらしい。しかも、その書類はウクライナに関連する内容とも報じられている。

オバマ氏が大統領の時代にウクライナのクリミア半島はロシアとの紛争があった。バイデン氏は当時の副大統領であった。この紛争、当時の日本では紙面を汚す程度の扱いでしかなかった。当時はアフガニスタンとタリバン程度しか話題には上っていない。そのアフガニスタンからアメリカ軍の撤収を決めたのはトランブ前大統領であり、バイデン大統領はそれを実行したに過ぎない。

ウクライナでは反ロシア派の大統領から、路線の見えないゼレンスキー現大統領になった。露プーチン大統領は、この期にクリミア半島の領土権を明確化しようとしたのであろう。その気配を察知したバイデン大統領はプーチン大統領と会談とやらをしたが、得る物も無いままにプーチン大統領に舐められたということだ。
その段になって路線の見えなかったゼレンスキー大統領は、NATOへの加入等で西側に接近する考えを明確化し、西側がそれを支援する形で今のウクライナでの戦争に至るということだ。

このシナリオを作る為に、当時は副大統領であったバイデン氏が機密文書を持ち出している景色が見えるようだ。
日本では、トランプ大統領と仲良しであった安倍首相が、クリミア半島・ウクライナ共に話題にしていない。ということから空想を膨らませれば、この戦争は「プーチン大統領の夢を弄ぶことで大統領の地位を維持しようとするバイデン氏の世界」とも言えるのでは。岸田首相は、バイデン氏の世界に出る「東洋の打ち出の小槌」という役回り也。

バイデン氏のオフィスで発見された機密資料、ウクライナに関する情報も - 2023年1月11日, Sputnik 日本
米ワシントンにあるシンクタンクのオフィスで、バイデン米大統領が副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、その中にはウクライナやイランに関する情報資料が含まれていたことが判明した。CNNが報じた。関係者によると、文書の日付は2013年から2016年までさかのぼる。
 

別の場所にも機密文書か、米報道 バイデン氏、さらに打撃
 【ワシントン共同】バイデン米大統領の副大統領時代の機密文書が個人事務所に持ち出されていた問題で、NBCテレビは11日、別の場所からも機密文書が見つかったと報じた。内容や数は不明。関係者の話としている ...
 

ウクライナ

2019年にウクライナの大統領に就任したゼレンスキーは2021年3月、クリミア半島の占領解除とウクライナへの再統合をめざす国家戦略を承認し、国際的な枠組み「クリミア・プラットフォーム」を発足させてクリミア奪還をめざす計画を進めていた。
2021年10月26日、東部の紛争地域で親ロシア派武装勢力への攻撃にトルコ製ドローンを初めて使用。親ロ派の後ろ盾のロシアは27日、紛争をエスカレートさせる恐れがあると警告していたが、攻撃動画を公開し、欧米がウクライナに苦言を呈する中、ゼレンスキーは29日、「領土と主権を守っている」と強気の声明を出した。年内に50機の購入計画に加え、翌年2022年2月3日にトルコ企業が開発した攻撃ドローンに関して、ウクライナでの生産を進めることでトルコ側と合意。
ロシアは2022年2月24日にはウクライナへの侵攻を開始。同日、ゼレンスキーは「国民総動員令」に署名。
要するに、現在も揉めているウクライナ東部は親ロシア派のウクライナ国民の暮らす地域であり、その地域を攻撃していたのは元々はゼレンスキー氏である。プーチン氏は親ロシア派のウクライナ国民を助けに来たという見方が正解と考える。したがって、ウクライナ東部に侵攻すれば良かったものを、なぜかベラルーシ共和国側から首都キエフを目指した事がプーチン氏の大間違いの始まりだったのだろう。まあ、プーチン氏にしろ欧米しろ、親ロシア派の人々に投げキッスで迎えられて3日で決着する見立てだったのだから、北から首都に入ろうとしたのは失敗であった。

ウ国民は兎も角、ゼレンスキーはバイデン氏が祭り上げるような善人ではない
ウクライナを侵攻したのはプーチン氏だが、侵攻されるように仕向けたのはゼレンスキー氏である。そして、それを有効に利用したのがバイデン氏である。何故か褒めて欲しがっているのが岸田氏で、バイデン氏に呼びつけられては欧州行脚に懸命だ。

2014年クリミア危機


アメリカ大統領


日本の首相


バイデン米大統領の元オフィスに最高レベルの極秘書類も=米報道 - BBCニュース
ジョー・バイデン米大統領がかつて個人的に使っていたワシントンのオフィスで見つかった政府文書に、最高レベルの極秘書類と指定されているものが含まれていると、米CBSが13日報じた。
 

COVID-19.死者数増加

COVID-19の感染者数は右肩上がりだ。そして、死者数も比例して増えている。新型コロナ 全国の死者数463人 1日の発表としては過去最多に | NHK(23/01/07)厚生労働省によりますと、7日発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は463人で、6日の456人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、7日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め23万8654人で、静岡県と岡山県で過去最多となりました...

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COVID-19の感染者数は右肩上がりだ。そして、死者数も比例して増えている。

新型コロナ 全国の死者数463人 1日の発表としては過去最多に | NHK(23/01/07)
厚生労働省によりますと、7日発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は463人で、6日の456人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。また、7日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め23万8654人で、静岡県と岡山県で過去最多となりました。
 
ワクチンを接種すれば..保健所の業務量を減らせば..等など。
従順な日本国民は政府の言うが儘に右往左往した。
しかし、安倍政権に始まったCOVID-19対策は岸田政権で断末魔を向かえようとしている。政府が心配している医療崩壊は、御用医者の手抜きから起こっていないようだ。
しかし、それは単に成すべきことをしていない結果に過ぎない。国民は御用医者が采配する大病院以外の病院に守られているのだろう。

向かえる春節に大病院は、国際的な評判を気に掛けて外人の治療に追われるのだろう。そして日本人はお座成りになるのだろう。
#岸田政権交代 #衆議院解散 #内閣総辞職

国内コロナ死者、累計6万人超え 1カ月余りで1万人増|47NEWS(23/01/08)
国内で報告された新型コロナ感染症の死者が8日、累計で6万人を超えた。昨年12月1日に5万人を超えたばかりで、1カ月余りで1万人増えた。流行第8波で感染者数が膨らむ中、死者も大幅に増加している。8日に新たに公表された死者は301人、感染者は18万8594人だった。
 

日本、年末年始もコロナ世界最多 中国4位、感染実態反映は不正確 | 共同通信(23/01/05)
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症の集計で、昨年12月26日から今月1日までの週間感染者数は、日本が94万6130人で世界最多だった。一方、感染拡大が懸念されている中国は韓国、米国に次いで4番目に多い21万人超にとどまっており、WHOは実態を正確に反映していないとみている。
 

2023'御用始めのニュース

2023年1月4日、従属国の日本で国営放送が報ずる昼のニュースは宗主国の話題。今日を日本の役所では「御用始め」と呼ぶ。最近では「仕事始め」と称する。「御用始め(ごようはじめ)」とは戦前に天皇のために御用をさせていただいていた時代の言葉であり、国民のために仕事をする事ではない。COVID-19渦の中、政府のために詭弁を振るう医者たちを「御用医者」と呼ぶ。日米首脳、13日に会談 米、新安保戦略を「全面支持」:時事ドッ...

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2023年1月4日、従属国の日本で国営放送が報ずる昼のニュースは宗主国の話題。
今日を日本の役所では「御用始め」と呼ぶ。最近では「仕事始め」と称する。
「御用始め(ごようはじめ)」とは戦前に天皇のために御用をさせていただいていた時代の言葉であり、国民のために仕事をする事ではない。
COVID-19渦の中、政府のために詭弁を振るう医者たちを「御用医者」と呼ぶ。
日米首脳、13日に会談 米、新安保戦略を「全面支持」:時事ドットコム
【ワシントン時事】ジャンピエール米大統領報道官は3日の声明で、岸田文雄首相が13日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談すると明らかにした。日本の新たな国家安全保障戦略や、先進7カ国首脳会議(G7サミット)議長国としての役割について、バイデン氏が会談で「全面的な支持を改めて表明する」と述べた
これで、アメリカ大統領に褒めて貰いたい日本の首相の願いが叶う..かも知れない。
日本政府が未発表の段階でアメリカが発表するというのは、日本政府側が抜き差しできない状況に追い込んだのだろう。岸田政権としては、1月に開催される通常国会の感触を待ちたかったのではなかろうか。2022昨年の通常国会は01/17に、2021年は01/18に開催されているが、ウクライナへの支援に関するアメリカ国内の評価が低く、中国との争い方の方向を定めきれないバイデン政権としては、早期に日本からの貢ぎ物を確約させたかったのだろうか。また、米露の喧嘩から日本が逃れられないようにしたのだ。
とは言うものの、岸田首相が「貢ぎ物を確約」できるような国内事情はできていない。
14時からの「岸田首相 令和5年 年頭所感」は丁寧だろうか。しかし丁寧だろうとそうでなかろうと、この記者会見を以って岸田首相は、国民の理解を得る丁寧な説明をしたとして、バイデン大統領との会談を発表し、会談の内容については国会での議論・議決を待たずして突っ走るに違いない。この期に読んでは、それしか方策が無い..ね。
なんと言っても、バイデン氏が「全面的な支持を改めて表明「ヤレヨ」

岸田首相とバイデン大統領が懇談 国連安保理改革へ連携確認 | NHK(22/09/22)
ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と非公式に数分間懇談し、国連の安全保障理事会の改革に向けて連携していくことを確認しました。
 
#岸田政権交代 #衆議院解散 #内閣総辞職

従属国の日本の昼のニュースで国営放送が報じた半分以上が、宗主国の話題

2023(R05)関心ニュース

2023年(令和5)に関心を持ったニユースをスクラップ。 (2016、2017、2018、2019、2020、2021、2022、2023) ※此の日 WikiPedia:2020年 / 2020年の日本 / 2021年 / 2021年の日本 /2022年 / 2022年の日本 / 2023年 / 2023年の日本 / 2024年 / 2025年02/06、トルコで大地震【最新情報】隣国シリアも被害 死者計3700人超 | NHKグリーンランドでも揺れ観測 発生後8分で到達―トルコ地震:時事ドットコム02/12、トルコ・シリア大地震 ...

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