無無無庵2

(むさんあん) - 思考が無く - 躰が無く - 心が無く

トキメキ団塊親父のセカンド・ステージ - 退職爺のボケ封じ

嘘が悪い-調査捕鯨

嘘が悪い-調査捕鯨

調査捕鯨に関する国際司法裁判所の判決は正しいと考える。現在の日本は 「調査捕鯨の名目」 で鯨(クジラ) を捕獲し、「有効活用(?)の名目」 で鯨を売買して食用としている。 これは、騙し討ちである。  国際司法裁判所は、調査捕鯨を是としたものにしても鯨の売買を非としたのでは(?)そもそも、純粋に調査の為なら、捕鯨をせずとも方法は如何様にでも出来ることは誰でも考えるだろう。自論に反対されたからといって 「国際捕...

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調査捕鯨に関する国際司法裁判所の判決は正しいと考える。


現在の日本は 「調査捕鯨の名目」 で鯨(クジラ) を捕獲し、「有効活用(?)の名目」 で鯨を売買して食用としている。 
これは、騙し討ちである。  
国際司法裁判所は、調査捕鯨を是としたものにしても鯨の売買を非としたのでは(?)
そもそも、純粋に調査の為なら、捕鯨をせずとも方法は如何様にでも出来ることは誰でも考えるだろう。
自論に反対されたからといって 「国際捕鯨取締条約からの脱退」 を口走るなどは、子供の喧嘩である。
  1. 日本民族は、古来より鯨を食べる文化が有るが故に鯨を捕獲する。 当然、食用にする。
  2.  しかし、鯨の絶滅を防止する為に、捕獲数は調査捕鯨程度に留める。

ということであれば、正論であろう。  捕鯨文化
調査捕鯨は止め、商業捕鯨に切り替えればよろしい。 姑息な言い逃れをして捕鯨を行おうとする根性が醜い。
また、鯨が他の生態系に与える影響を説くなら、南氷洋迄出かけて大量捕獲せずとも、日本近海で行えばよい。
結果的に、許可される捕獲数が減っても止むを得ないことだ。 販売価格を上げれば良い。食いたい者は高くても食うだろう。 
ちなみに おいらは、鯨カツ等の鯨料理が大好きである。 鯨肉  捕鯨中止は悲しいね

妻に毎年110万円渡そう

妻に毎年110万円渡そう

某ブログで「宝くじで1億円当選」という目出度い記事を拝読し、税金対策のコメントを書いたが、どうやらエイプリルフールらしい。 その事の真偽はさておき、相続税について考えてみた。人が死ねば相続(遺産相続) が発生し、相続税が物議のネタになる。他方、死ぬ前に遺産相続分を贈れば贈与税の対象になる。 お上は、下々から吸い上げる手段は万端抜かり無い。話を簡単にする為、金銭(現金・預貯蓄) として3千万円、不動産(土地...

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某ブログで「宝くじで1億円当選」という目出度い記事を拝読し、税金対策のコメントを書いたが、どうやらエイプリルフールらしい。 その事の真偽はさておき、相続税について考えてみた。

人が死ねば相続(遺産相続) が発生し、相続税が物議のネタになる。
他方、死ぬ前に遺産相続分を贈れば贈与税の対象になる。 お上は、下々から吸い上げる手段は万端抜かり無い。

話を簡単にする為、金銭(現金・預貯蓄) として3千万円、不動産(土地・建物等) として2千万円を所有する夫婦を想定しよう。
この金銭と不動産の名義人である夫が死亡した場合、5千万円が相続税の対象となる。
妻以外に相続人がいない場合、(税法に基づく計算の結果、相続税が確定するが)  かろうじて課税されないギリギリというラインになるのだろう。
この財産以外に、生命保険金や有価証券、自動車・家財・書画骨董等が有ったら相続税の対象となる。
見逃しやすい物として、ゴルフ会員権や電話債券がある。
これらの予想外の物の価格を合わせて、1円でも納税対象金額を上回れば税務署に喜ばれることになる。
想定外の物が現れて、納税対象金額ランクに達してしまうことはよくあることだろう。

税務署に喜ばれないようにする為には、夫だけに偏った預貯蓄・不動産の持ち方を改めるべきであろう。
不動産は夫婦それぞれの共同名義で購入し、預貯蓄は各々で通帳を持ち折半で貯金することだ。

団塊世代の夫婦は夫名義で貯金口座を持つ者が多いだろうが、夫死亡時の遺産相続を考えれば、妻にとっては得策とは言えない。 子供にならともかく、三親等にまで分配されるんだよ。
思い当たる人は、妻名義の貯金口座を作り、生前贈与でも課税されない110万円を夫口座から妻口座に移すことを始めよう。 それが、散々迷惑を掛けた愛する妻への、せめてもの御礼というものだ。
現在の贈与税の基礎控除は年間110万円である。その金額までの贈与なら、課税されない。
10年続ければ、1,100万円が課税されること無く、妻の取り分として残る勘定。

また、冒頭話題の 宝くじが当たったら夫婦で共同購入した当選金として 夫婦別々に受け取ろう。
受け取り時点で、当選金の所有者が決定する。 全額を夫名義で受け取れば、遺産相続の対象として課税される。

なお、上記については、税制等の変化があるので、細かいことは抜きにしたアバウト論である。