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電子処方箋

電子処方箋は、2023年1月26日（木）の運用開始。

薬の「電子処方箋」 今月から全国で運用開始 適切な服薬に期待 | NHK(23/01/05)
薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやり取りする「電子処方箋」のシステムの運用が今月から全国で始まります。同じ薬の重複や、飲み合わせが悪い薬の処方を避けることなどがねらいで、適切な服薬につながることが期待されます。
 

「電子処方箋」は山形県や福島県など4つの地域で、すでにモデル事業として行われていて、今月26日以降、システムを導入した全国の医療機関や薬局で順次、運用が始まります。
モデル事業実施地域(山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域)

• 電子処方箋 - 厚生労働省
• 健康・医療電子処方せん（国民向け） - 厚生労働省
• 電子処方箋について知りたい方はこちら - オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト

紙の処方せんも引き続き利用できる。電子処方箋は、患者自身が希望した場合に発行できる。

YouTube

• 電子処方せんの利用方法について（国民向け）
• 電子処方せんメリット動画（国民向け）
  

マイナ保険証

マイナ保険証の対応に遅れ　病院3割弱、4月まで間に合わず|47NEWS(23/01/03)
健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の受け付け対応を巡り、全国の病院や診療所の3割弱が、義務化される4月までに必要なシステムを導入できない見通しであることが3日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は、世界的な半導体不足という事情で工事が停滞していることが一因とし、半年の猶予期間も設ける。
 

厚労省はマイナ保険証を受け付ける医療機関への診療報酬の加算を今年4月に拡充する。従来保険証を使った患者の報酬が対象で、その分だけ窓口負担も増える。

電子カルテ

過去記事:マイナカードで病歴確認 / マイナカード+保険証.2 / マイナカード+保険証 / お薬手帳:学2 / マイナンバーと電子カルテ

これでまた、戦争ができる国家に1歩近づいたのだろうか。
「安全保障上重要な土地の利用規制 (安保土地規制)」が22/12/20、全面施行された。

安保重要土地に５都道県５８カ所　区域初指定、２月施行―政府：時事ドットコム(22/12/27)
安全保障上重要な土地の利用規制に向け、政府は２７日、重要土地等調査法に基づく対象区域の第１弾として、５都道県５８カ所を指定した。同日付の官報で告示。来年２月１日から施行する。
 

重要土地等調査法に基づく対象区域の第1弾を指定した。
先に示された北海道、青森県、東京都、島根県、それに長崎県の5つの自治体の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺から
▽「特別注視区域」として29か所、
▽「注視区域」として29か所の候補地を
正式に規制対象区域に指定する事を決定。具体的なエリアは内閣府ホームページで公表。

第2弾以降の選定は、2024年秋ごろまでに600カ所以上の指定完了を目指す。
自衛隊や在日米軍・海上保安庁の施設・内閣が政令で定める「生活関連施設」を「重要施設」と規定。首相はその周辺１キロの範囲や国境離島などを「注視区域」に指定できる。


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 - Wikipedia
通称、重要土地利用規制法、土地規制法、重要土地等調査法
国家安全保障上支障となるおそれのある重要な土地等の取引やその周辺における利用行為の規制等を可能とする日本の法律である（第1条）。
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