中国が日本からの入国に制限を掛けたことについて、日本政府は怒っているらしい。中国のビザ発給一時停止 “一方的で極めて遺憾” 松野官房長官 | NHK新型コロナ対策として、日本政府が中国本土から入国する人への水際措置を強化する中、東京にある中国大使館は10日、中国を訪れる日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表しました。 しかし、日本人が思うよりも、世界的な評価としては日本人は不潔なのだ。入国制限するの...
しかし、日本人が思うよりも、世界的な評価としては日本人は不潔なのだ。中国のビザ発給一時停止 “一方的で極めて遺憾” 松野官房長官 | NHK
新型コロナ対策として、日本政府が中国本土から入国する人への水際措置を強化する中、東京にある中国大使館は10日、中国を訪れる日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表しました。
入国制限するのは、日本人がややこしく気を回す程ではない単純な理由かもしれない。
いずれにしても、中国にしてみれば、日本の抗議は気に掛けるほどの出来事ではないのだ。アメリカの影に隠れながら「台湾を..」とほざくキツネに過ぎない。
過去記事:COVID-19.死者数増加
国内コロナ死者、累計6万人超え 1カ月余りで1万人増|47NEWS(23/01/08)
国内で報告された新型コロナ感染症の死者が8日、累計で6万人を超えた。昨年12月1日に5万人を超えたばかりで、1カ月余りで1万人増えた。流行第8波で感染者数が膨らむ中、死者も大幅に増加している。8日に新たに公表された死者は301人、感染者は18万8594人だった。
爆買に来日してくれるのを待ち焦がれる観光業が多いようだが、来日する事を躊躇うのは中国人の側であろう。3年前とは逆転現象が起こっていることに日本人は気づいていない。中国にしてみれば、危ない日本で観光するようなリスクを犯す必要は無い。日本、年末年始もコロナ世界最多 中国4位、感染実態反映は不正確 | 共同通信(23/01/05)
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症の集計で、昨年12月26日から今月1日までの週間感染者数は、日本が94万6130人で世界最多だった。一方、感染拡大が懸念されている中国は韓国、米国に次いで4番目に多い21万人超にとどまっており、WHOは実態を正確に反映していないとみている。
数年前ならば世界に確固たる日本であったろうが、今の日本は相手にする程のものではない。爆買といったところで、元はと言えば made in 中国 である。
この事実に気づいていないのは日本政府なのだろうか。もとい。日本政府は気づいていても、それを日本国民、更には世界が知らないように仕向けているのだ。それもよかろう。
訴えても勝てない?|Dr.和の町医者日記(23/01/09)
ワクチン接種後の死亡や後遺症で 接種医を訴えたら、どうなるのか。 まず、勝てない、らしい。...
しかし、日本政府が騒ぐとおり、COVID-19の 8次感染 が始まっているようだ。
その原因が政府の言うとおりなのかを論じても埒が行かないから語らない。
間違いない事は、マスクや、消毒液、飛沫防止着といった、3年前に不足した物がまたまた不足するだろう。過去3年間は made in 中国 を輸入して間に合わせた。
今、バイデン氏に褒められたい岸田首相をはじめ戦争の準備をしたい政治家達は中国と喧嘩の準備に懸命だ。結果、マスク・消毒液は元より、検査の道具までもが入手できなくなるかも知れない。中国は言うだろう「日本にはやるな」。この3年に国産化すると政府・業界が宣言したが、実現されていない..たぶん。
made in 中国 かも知れない物は、今の内に買い溜めしたほうが良さそうだ。とは言うものの、中国から輸入する生鮮食料品も入手でなくなるかも知れないが。
自給自足もできない日本が、ミサイルとかの玩具を買ったところで戦争はできまい。
#岸田政権交代 #衆議院解散 #内閣総辞職
中国ビザ発給停止 なぜ突然?国内への影響は?【詳しく】 | NHK
中国当局が日本人へのビザの発給を一時的に停止したことを受けて、国内でも影響が広がっています。日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられ、中国側は対等な反応だと強調。こうした措置に対し、中国人の訪日ビザの発給を制限していない日本政府は抗議しています。ビザ発給停止の背景と国内への影響をまとめました。
日本人は中国に行って仕事をしたいのだろうが、中国は日本人が来なくとも困らない。岸田政権は中国の「ビザ発給停止」にお手上げ…ズブズブ依存の足元見られて“倍返し”をくらう|日刊ゲンダイDIGITAL
岸田政権の「虚勢」が見透かされている。中国による日本人へのビザ発給停止をめぐり、松野官房長官は11日、「一方的な措置で極めて遺憾」と抗議。新型コロナ感染が中国で急拡大していることを踏まえ、日本政府が水際対策を強化したことに対し、中国から“倍返し”された格好だ。
そんな時代になっている事を、知らぬは日本人ばかり也..ということだ。