石川県では、新型コロナの警戒レベルを「病床使用率を基準」に決めるとのこと。
これまでの「感染者数」による警戒レベルは除外するとのことだ。
🏥発熱外来や入院治療を行う医療機関の負担軽減にはなるであろうが、単純に 患者を切り捨てた医療崩壊防止のために考え出した方法としか見えない。更には、自己検査での陽性を申請する「陽性者登録・フォローアップセンター」についても、発熱外来の負担軽減を図るため、中学生から64歳までに対象を拡大するとのことだ。
県知事曰く「ワクチン接種のほか、事前に抗原検査キットを用意しておくなど備えてほしい」とのこと。県民に求めるばかりで、行政としては何もしていないと言って過言ではない。
岸田政権に右倣えで、国民への福祉からはどんどんと手抜きしてきた。
過去記事:田舎なれども感染者だけ
これまでの「感染者数」による警戒レベルは除外するとのことだ。
病床使用率を基準にすると言っても、陽性であっても「入院したくともさせてもらえない患者」がいる。その患者数は警戒レベルの判断数には入らないということだ。新型コロナ警戒レベル病床使用率を基準に決める感染者数は除外｜NHK 石川県のニュース(22/12/06)
石川県は、新型コロナへの警戒を呼びかけるレベルを、病床使用率を基準に決める運用に改め、感染者数は、基準から除外することになりました。県は、警戒を呼びかけるレベルを、病床使用率を基準に決める運用に見直すことを、決めました。医療の実態に即して注意喚起につなげるとして、これまで基準のひとつだった感染者数は、除外しています。
🏥発熱外来や入院治療を行う医療機関の負担軽減にはなるであろうが、単純に 患者を切り捨てた医療崩壊防止のために考え出した方法としか見えない。更には、自己検査での陽性を申請する「陽性者登録・フォローアップセンター」についても、発熱外来の負担軽減を図るため、中学生から64歳までに対象を拡大するとのことだ。
県知事曰く「ワクチン接種のほか、事前に抗原検査キットを用意しておくなど備えてほしい」とのこと。県民に求めるばかりで、行政としては何もしていないと言って過言ではない。
岸田政権に右倣えで、国民への福祉からはどんどんと手抜きしてきた。
過去記事:田舎なれども感染者だけ
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