彼の安倍晋三政権ですら行わなかった事を、これまで「なんにもしてこなかった岸田政権」はしらばっくれて黙々とやりつつある。早期に岸田政権を退陣させなければ、日本は攻撃されても文句を言えない立場の国家になる。
アメリカのバイデン大統領に尾っぽを振りたいがために、岸田首相は日本を売った。
ヒツジのような日本国民は唯々諾々と従っているが、今更防衛費を積み増ししたところで間に合うことではない。敵国は、そんな日本を喜んで叩き潰すであろう。
#岸田政権交代 #衆議院解散 #内閣総辞職
米バイデン氏は、ウクライナには無料だが、台湾は有料。日本は10倍返しだろうか。
アメリカのバイデン大統領に尾っぽを振りたいがために、岸田首相は日本を売った。
トランプ元米大統領と親しかった安倍晋三氏が派閥の親分として元首相として睨みを利かせている頃は遠慮してできなかった事が、安倍氏という重石が取れた途端に好き放題である。彼の安倍氏ですら、憲法改定をしなければやれないと考えていたような事を、安倍氏が世論を地馴らししていた事を良い事に、殊更の議論をすることも無く軍事費を増額である。岸田首相 防衛費 5年間で“総額約43兆円確保”で調整へ | NHK(22/12/05)
防衛力の抜本的な強化に向けて、岸田総理大臣は5日夜、財務、防衛の両大臣と会談し、来年度から5年間の防衛費について、総額でおよそ43兆円を確保する方向で調整を急ぐことを確認しました。防衛費をめぐって、岸田総理大臣は先週、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示しました。
ヒツジのような日本国民は唯々諾々と従っているが、今更防衛費を積み増ししたところで間に合うことではない。敵国は、そんな日本を喜んで叩き潰すであろう。
過去記事:岸田首相を退陣させよう / 無駄な安全保障条約長射程ミサイル開発5兆円規模 政府の防衛力整備計画の概要判明|47NEWS(22/12/07)
政府が12月中旬に策定する今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」の概要が判明した。反撃能力(敵基地攻撃能力)の装備品として、国産の長射程ミサイルの開発などを推進。敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンドオフ防衛能力」の関連で5兆円規模を想定している。侵攻してきた敵を排除する攻撃型や、水中活動型など多様な無人機(ドローン)を新規に取得する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。
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米バイデン氏は、ウクライナには無料だが、台湾は有料。日本は10倍返しだろうか。
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