(むさんあん)、思考が無く.躰が無く.心が無く

トキメキ団塊親父のセカンド・ステージ.退職爺のボケ封じ

日本の人口減少を思う

トラックやタクシーの運転手が不足するとかを政府が騒いでいる。
人出不足になるのは運転手だけなのだろうか。他の業種でも同様なのであろう。
定年制を無くして75歳まで働けとも政府は検討しているとのことだ。区民年金の受給時期を遅らせたいだけなのではあるまいか。
未来の日本は、本当に人手不足になるのだろうか。

日本はどんどん人口が減っている。その結果、働き手が減るのは当然のことである。

2100年「8000万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議:時事ドットコム(24/01/09)
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫前日本商工会議所会頭)は9日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン2100」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、2100年の「人口8000万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。
 
しかし、運転手だけが減るのではなく、それを利用する人数も減るのだ。
これは全ての業種に亙って言える事である。今では勤労者では無くなっているかも知れない団塊の世代以上の年代が旅立つにつれて人口はどんどん落ち込むだろうが、併行して人手不足は解消されるであろう。相互にサービスを提供するべき対手が、比例的に減っていくのだ。
タクシーの運転手が減ったと言っても、タクシーを利用する客も減っている...etc.

今の日本で戦争が始まったら、食べ物すら無いであろう。しかし、岸田政権が構えている様に、5年先を見据えた軍備で間に合うのであれば、軍備に金を掛ける事は無いだろう..30年以内には「東南海地震」とかの自然災害が目白押しである。

令和6年能登半島地震の復旧工事は、過去の大地震時のそれに比べて遅い。やはり、時の政権の対応力なのであろう。特に虎ノ門から総理とか総務省政務官とかと同行でなければ被災に出向こうともしないような石川県知事の対応力が悪いように思う。

いずれにしても、少子化政策の失敗と、観光立国を目指した事が間違い也。

OGP
追記
令和6年能登半島地震の避難者。自前で避難先を探す人が多いらしく、被災認定の対象とならなかった川北町と当地野々市市では不動産屋が忙しいそうだ。
また、老人ホームも混雑し、以前より当市の住人で介護認定を受けようかしらん..なんて考えていた年寄りはそれどころではない状態らしい。それでなくとも介護認定は申請後、認定されるまで1ヶ月以上は掛かるのだからドキドキものであろう。
過去記事:地域包括支援センタ.学特別養護老人ホーム.学「要介護認定」調査.学老人ホームの入居希望金沢でも「身元保証」が突然死と認知症 / 要介護認定学要介護認定:関連資料

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